茨城県石岡市議会定例会は11日、本会議を開き、谷島洋司市長の給与を3カ月間30%減額するなどとして4日に可決した条例案を再議し、賛成多数で可決した。同案を原案通り可決すべきとする議員が、再議の可決に必要な出席議員21人の3分の2に当たる14人に達した。同条例案の成立は確定した。

同案は、市後援のイベント2件での不適切な事務処理問題に端を発した調査特別委員会(百条委)の報告を踏まえ、市長らの責任の取り方を追及した。市議会定例会は4日の本会議で、「市長らの言動が発端となり、市民の信頼を著しく損なった」とし、給与月額を10月から3カ月、谷島市長を30%、岩田利美教育長を10%、それぞれ減額する内容の同案を可決していた。

谷島市長は同案の再議を求めた理由として「職員への圧力という事実誤認に基づく議案だ」と反論。「責任は減給ではなく、不適切な事務処理の改善や制度改正で果たす」と主張した。

これに対し、議員からは批判が続出。池田正文議員(無所属)は「部下だけに責任を負わせる理不尽は通らない」と市長の姿勢を断じた。高野要議員(無所属)も「トップとして表せるものは給与減額のみだ」と述べ、具体的な形で責任を示すよう迫った。