茨城県取手市桑原地区の大型商業施設構想について、事業協力者のイオンが土地利用を半分程度に縮小したい意向を地権者に示した。地区全体の開発規模と基本方針は維持したままで、未利用部分は別の事業者を探すことになる。

同地区では地権者、イオンモール・イオンタウン共同事業体、市の3者で、土地区画整理事業による大型商業施設を中心とした市街地開発を進めている。これまでの構想では国道6号と市道環状線が交わる一帯約65ヘクタールを規模に、イオンが大部分の約50ヘクタールを利用。ショッピングモールや道の駅機能などを含めた国内最大級の「商業テーマパーク」が期待されてきた。市は定住や雇用確保、税収増を期待する。

市によると、イオン側は7月、昨今の物価高による事業費増や建築業者の受注控えなどの情勢を踏まえ、土地利用を国道6号南側の約21ヘクタールに縮小したい意向を地権者による土地区画整理準備組合に示した。併せて事業運営について現行の組合主導から、ゼネコンなどに業務全般を委託する業務代行方式への変更も提案した。

組合は年内に方針を決め、本年度末に業務代行者の選定を目指す。全体の開発規模は維持し、国道6号北側の土地利用は別の事業者を探すことになる。

市議会9月定例会では議員から今後の見通しや国道6号北側の活用などに質問が相次いだ。これに対し、市は複数の事業者が業務代行方式に興味を持っていると説明した。

答弁で中村修市長は桑原開発について、まちづくりの方針は変わらないとした上で「商業施設と相乗効果をもたらす施設の立地が準備組合と事業者、市の3者が望む土地利用。早期事業化に向けた検討を着実に前進させるために準備組合を全力でバックアップしたい」と述べた。