帝国データバンク水戸支店が発表した茨城県内企業の価格転嫁に関する調査によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は38.3%と低水準にとどまっていることが分かった。同支社は、企業が度重なる値上げによって顧客離れにつながることを懸念し、さらなる価格転嫁に踏み切れずにいるとみている。

調査で「多少なりとも価格転嫁できている」と回答したのは72.5%となり、2月の前回調査から4.5ポイント低下した。転嫁率の内訳は2割以上5割未満が21.6%、2割未満が20.9%、5割以上8割未満が17.0%で、部分的な転嫁にとどまる企業が大部分を占めていた。「全く価格転嫁できない」と回答した企業は前回より1.6ポイント増え、13.1%となった。

転嫁率を業種別に見ると、卸売りが53.3%で最も高く、次いで製造が44.9%、小売りが42.5%で続いた。一方、建設は34.2%、サービスは25.4%、運輸・倉庫は10.7%にとどまった。

同支社は「企業はコスト上昇の根拠を明確に示し、顧客との対話を通じて価格転嫁への理解を得る努力が求められる」と指摘している。