茨城県は24日、9月30日開会の県議会第3回定例会に提出する本年度補正予算案を発表した。一般会計は123億3800万円を増額。物価高対策としての中小企業の賃上げ支援が大きな柱となっている。大井川和彦知事は「賃上げの流れを確固たるものにする」と力を込めた。安心、安全な社会基盤の強化なども進める。

中小企業の賃上げ支援に7億6100万円を盛り込む。2025年度の茨城県最低賃金が1時間当たりで国の目安を6円上回る69円引き上げられることに伴い、地方上乗せ分の2分の1相当額を支援。1人当たりの支給額は、正規雇用労働者が5000円、非正規雇用労働者が3000円となる。

緊急支援事業として、救急救命センター指定の3次救急医療機関を対象に、24年度決算の当期純損失のうち2分の1を補助する。

昨年度の介護報酬改定で、訪問介護の報酬が引き下げられたことから、厳しい経営環境にある訪問介護事業所の支援に4億900万円を盛り込んだ。

ほかに、県立学校や私立学校などに給食費高騰の影響緩和に必要な食材費支援として2億4800万円。主食用米高騰の影響で減少しているとされる酒米の生産支援に1900万円を充てた。