衣服と履物の1人当たりの全国平均購入額が、過去40年間でピークだったバブル期の1991年の月額6671円から、2024年には50.0%減の3336円となったことが24日、共同通信の分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市をみると、全都市で減少。

衣服と履物の1人当たりの平均購入額で、茨城県水戸市の減少率は57.2%で、47都市のうち7番目に落ち込みが大きかった。1991年の月額7621円から、2024年には3263円だった。過去40年間で最も購入額が高かったのは1992年の9007円で、2024年と比べると減少率は63.8%にも上る。

水戸市の購入額は全国傾向と同じく、バブル経済が崩壊した1990年代初頭を境に減少に転じた。購入額を年ごとに見ると、85年から91年までは6400～7700円台で推移。92年にピークを迎えた後は減少局面に入り、コロナ禍だった2021年の2959円が底になった。22～24年は3200～3600円台にまで戻った。

24年の購入額3263円は47都市のうち上から25番目で、平均額より73円少なかった。

項目別で1991年と2024年を比較すると、和服や洋服、下着といった全てで減少。特に和服は209円から1円に、洋服は3224円から1261円に落ち込んだ。子供用洋服も315円から129円まで減った。

購入額を単月で見ると、最高は1992年12月の2万623円、最低は2021年8月の1874円だった。