茨城県立中央病院(同県笠間市)と県立こども病院(同県水戸市)を統合する新たな拠点病院の整備に向け、基本構想と基本計画を検討する「新県立病院整備検討委員会」が25日、県庁で初めて開かれた。県は高度急性期やがん、小児、周産期の各医療の機能強化をはじめ、新たな感染症や災害医療への対応などを病院の役割とした整備の方向性「7本柱」を提案。委員らは今後、適正な病床数や診療機能などを検討し、内容を整理していく方針を確認した。

県は来年度までに基本計画を策定する方針。本年度は12月と来年2月下旬に2回会合を開き、整備方針の大枠となる基本構想を取りまとめる。

委員は県の飯塚博之副知事や丸山慧保健医療部長をはじめ、筑波大付属病院や県央・県北地域の医療関係者、がん患者の関係団体などの代表ら13人。委員長には同日、県医師会長の松崎信夫氏が選出された。

初会合で、県は統合する両病院の現状をデータで提示。両病院が高度で専門的ながん治療や救急医療などを提供し、地域の医療圏で中核的な役割を担ってきた優位性などと併せ、高度急性期や回復期の病床不足といった課題があると指摘した。

新病院はこれらの優位性を生かす一方、課題を強みに転換するとして、整備の方向性を提案。7本柱として①高度急性期機能の強化②がんセンター機能の強化・維持③小児・周産期拠点機能の充実④地域の中核機能の役割達成⑤救急機能の充実⑥経営基盤強化⑦持続的な医療提供体制の構築-を示した。

このうち、地域の中核機能の役割達成については、新たな感染症が発生した時に対応できる診療機能の整備や大地震・原子力災害への対応強化を図るとした。

委員からは「地域に必要な高度医療を担う病院となることを期待する」「患者が取り残されない病院にして」といった意見が出た。

松崎委員長は会合終了後、「(7本柱を)具体的にどう実現していくか、内容を整理する必要がある。委員の意見をしっかり集約したい」と述べた。

委員会は将来にわたる県央や県北地域の拠点病院を整備するに当たり、基本計画や構想に有識者の意見を反映させるのが狙い。

新病院では県央・県北の高度急性期医療のほか、地域の高度医療の機能分担として両病院の強みを生かし「がん」「小児」「周産期」の各医療を提供する。建設候補地は笠間市小原と水戸市三湯町にまたがる民有地エリアで、10年以内の開院を目指す。