茨城県鉾田市議会は定例会最終日の29日、本会議で、執行部が再提出した2025年度一般会計補正予算案を否決するなど、荒れ模様の展開になった。

市議会は同日、本会議で、9日の採決で否決された同年度一般会計補正予算案から、大洋地区の旧小学校2校分の解体設計委託料1870万円を削除した修正案を、賛成8、反対9の賛成少数で否決した。

市は当初、同定例会で同地区の旧小学校4校分の解体設計委託料を計上した補正予算案を提出。4校を統合する新小学校建設のために活用した公共施設等適正管理推進事業債の条件として、26年度末までに4校の除却か売却が必要なことが理由だった。しかし市議会は9日、4校のうち2校で跡地利活用を行う優先事業者が決定しているため、「2校分の解体設計費は無駄」などとして当初の補正予算案を否決していた。

29日の討論で修正案に反対した久保田豊氏は「解体ありきで進めることに疑問を感じる。性急に進めるべきではない」、賛成した米川宗司氏は「解体が間に合わなければ、国から支援を受けられなくなる」などと述べた。

同案の否決などについて、岸田一夫市長は「誠に遺憾なことと認識している。鉾田の明るい未来を創るため、引き続き議会に対して説明を尽くし、市長として責任を果たしていきたい」とコメントした。