日銀水戸事務所が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回調査(6月)から横ばいのプラス5となり、堅調に推移した。製造業はわずかに改善した。先行きにも改善が見られている。

製造業は2ポイント上昇のプラス5。海外半導体メーカーの需要増加が業況を引き上げた。加えて農業関連資材の業種は価格引上げが奏功した。

非製造業は前回から横ばいでプラス6。建設関連業種は設備投資を背景とした民間建設業務の増加が業況を引き上げた。一方、日用品を販売する業種では物価高を背景に個人消費が伸び悩み、業況を引き下げた。

3カ月後の先行きについては全産業がプラス10で、製造業はプラス8、非製造業はプラス12といずれも改善の見込み。ただ、同事務所は実現するか注視する必要があるとしている。

2026年度の設備投資額(ソフトウエアを含む=除く土地投資額)は全産業で強い動きが続き、2年連続の増加となる計画だ。

同事務所の稲見征史所長は「賃上げのプラス効果がうまく出て消費の下支えになるかを留意して見ていく」と話した。