帝国データバンク水戸支店が3日発表した9月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比2.2ポイント上昇の43.3と3カ月ぶりに改善した。米国の関税政策を巡る日米合意で不透明感が後退し、企業心理の好転につながったとみられる。

悪化した業種はなかった。業種別で改善幅が同20.8ポイントと最も大きかった農・林・水産は、コメなど農作物の販売価格上昇がプラス要因となった。

製造は農機具の売れ行きが伸びたほか、米国の自動車への追加関税が15%に引き下げられたことが寄与した。建設は民間中心の設備、建設投資が押し上げた。

規模別では大企業が同5.2ポイント増の45.2、中小企業が同1.9ポイント増の43.1、小規模企業が同1.1ポイント増の40.9となった。そろっての改善は3カ月ぶり。

全体の先行きは、3カ月後が46.4、6カ月後が45.1。企業からは「トランプ関税が決着し、軌道に乗り始めれば回復の兆しが見える」といった声が寄せられた。同支店は10月から最低賃金が引き上げられ、人件費負担が企業経営を圧迫する懸念が強まっているとし「景況感は当面、一進一退の展開が続く」とみている。