企業版ふるさと納税制度を利用して企業が2024年度に茨城県や県内市町村へ行った寄付は計603件、約15億円に上り、ともに過去最多となったことが3日までに内閣府のまとめで分かった。いずれも前年度から1.3倍増。寄付の受け入れは全44市町村に広がり、県や各市町村は同制度による寄付を「貴重な財源」として、さらに周知していく考え。

県内自治体に対する寄付件数と寄付額は制度が始まった16年度以降、増加傾向にある。20年度からは件数、金額ともに5年連続で最多を更新している。24年度の県と市町村への寄付額は前年度から3億4030万円増、寄付件数も129件増と大きく伸びた。

市町村別で寄付額が最も多かったのは境町の2億8433万円。次いで、水戸市1億5459万円▽稲敷市1億639万円▽鹿島市8790万円▽日立市8776万円▽大洗町5627万円▽土浦市5165万円-など。県は2億2163万円だった。

県は18年度から同制度による寄付の受け入れを始めた。24年度の寄付額は前年度から6.1倍に増えた。県によると、対象事業や寄付企業などを紹介する特設サイトを開設したほか、茨城県立地企業への案内や県人会連合会を通した周知を進めた結果、ソフトバンク(東京)など大口の寄付が2件あったという。

寄付金は、主に子ども食堂の開設や運営支援、災害ボランティア事業の資材購入や災害ボランティアセンター運営などで活用。県計画推進課は「貴重な財源で、今後も多くの企業に浸透するような取り組みを進めたい」としている。

県内市町村で最も寄付額が伸びたのは日立市で前年度の24.4倍増。JX金属(東京)など計12社からの寄付を受け入れ、若者のイベント支援や防災、雇用安定化対策などの事業に充てた。市総合政策課は「本年度の件数を見ると、前年を上回るペースで伸びている」といい、さらなる拡大に期待を寄せる。

全国自治体への寄付件数は1万8457件で総額631億4千万円。ともに前年から1.3倍増え過去最多を更新した。1590自治体が寄付を受け、地域産業や観光振興などに376億4210万円、まちづくりに113億6580万円を活用している。

企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に寄付すると、法人事業税などが軽減される。東京都など財政が豊かな自治体や、本社が所在する自治体には寄付できない仕組み。