常陽産業研究所が発表した2025年7～9月期の茨城県内主要企業経営動向調査によると、全産業の業況判断指数(DI)は前期(25年4～6月期)から0.2ポイント低下のマイナス18.9で、横ばいだった。米国の通商政策への懸念から大幅悪化が見込まれたが、7月の日米関税合意により影響は限定的だったとみられる。

業種別は製造業が前期比1.0ポイント低下のマイナス22.8とほぼ横ばいだっった。前期からの予想はマイナス35.5だったが、日米合意で先行き不透明感が緩和したり、半導体関連の素材産業が好調だったりしたことで影響は限られた。非製造業も同0.6ポイント上昇のマイナス16.0と横ばいだった。

経常利益DIは全産業ベースで同7.1ポイント上昇のマイナス14.1。特に製造業の上昇が大きく同17.7ポイント上昇した。価格転嫁の進捗(しんちょく)に加え、生産と受注が底堅く推移したことなどが貢献した。

10～12月期の先行きは全産業が2.2ポイント上昇となり、製造業が4.3ポイント上昇、非製造業が0.7ポイント上昇の見通し。ただ、企業からは人件費高騰、トランプ関税の影響を懸念する声があった。