茨城県は7日、県内の児童相談所(児相)が2024年度に児童虐待と判断した件数が前年度から99件増の4233件となり、12年連続で最多を更新したことを明らかにした。虐待への社会的関心の高まりや、警察からの情報提供が継続していることが要因とみている。同日開かれた県議会一般質問で、山本美和氏(公明)の質問に市村美江福祉部長が答えた。

県青少年家庭課によると、虐待の種類別では、家族が子どもの前で別の家族に身体的な暴力や暴言を振るう面前DVなど「心理的」が全体の6割を占めた。子どもに直接暴力を加える「身体的」は2割、「ネグレクト(育児放棄)」は1割で、19年度以降は同様の傾向が続く。

判明の経路は「警察・家裁」が3割前後でトップ。次いで「家族・親戚」。「近隣・知人」、「学校等」が続く。家族や親戚からは、電話で24時間相談を受け付ける「いばらき虐待ホットライン」や、児相に来訪するケースが多いという。

同課は増加の要因として「過去に全国で発生した事件により、虐待の事例が周知された」と指摘。19年度からは警察が全ての児童虐待事案を児相に連絡し、情報の共有化を図っていることも要因の一つに挙げた。

県はホットラインに加え、23年5月から無料通話アプリ「LINE(ライン)」を活用した相談窓口「親子のための相談LINE」を開設。交流サイト(SNS)に親しみのある若年層向けに相談しやすい環境を整えた。