常陽銀行(茨城県水戸市)と常陽産業研究所(同)は10日、価格転嫁の状況について県内企業に実施した調査結果を発表した。回答した2370社のうち90.4%の企業で価格転嫁が進められていたが、原価・コスト上昇を完全に転嫁できているのは24.5%だった。一部の転嫁にとどまる理由は、取引先との関係を懸念する声が多かった。

65.9%の企業は一部の価格転嫁にとどまっていた。その理由は、「取引先との関係性や取引振りの変化」を懸念する声が54.9%で最多だった。一方で価格転嫁を行った結果、「取引振り(数量)に変化はなかった」、または「増加した」と答えた企業は全体の85.2%に上った。

今後、さらにコストが上昇した場合に「価格転嫁の交渉を行う」とした企業は94.2%。自社が価格交渉を受けた場合に応じる(条件付きを含む)と答えたのは96.5%に上った。同行らは「価格転嫁は企業活動の一つとして広く受け入れられているものと考えられる」としている。

調査は同研究所が受託している県価格転嫁促進事業の一環。6～7月にかけ、県内に本社などを置く年商2億円以上の企業約3千社を対象に実施した。