茨城県教育委員会が採用した教職員の一部について、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース(DB)で確認していなかったことが分かった。常勤講師などが含まれる臨時的任用職員の採用時で、教諭など正規教員に対する確認漏れはない。県教委は「現在、情報を整理中」としており、今月中にも詳細を発表する方針。「教員による児童生徒性暴力防止法」は、国公私立を問わず採用時などでDB確認を義務付けている。

国のDBは、子どもへのわいせつ行為や児童ポルノ所持・製造、盗撮などによって、懲戒免職などの処分を受けて教員免許が失われた人の情報が蓄積されている。DBの活用は正規教員だけでなく、常勤講師や非常勤講師のほか、実習助手など全ての教職員が対象。採用時のDB確認は過去に児童生徒に性暴力などを行った人を再び教壇に立つことを防ぐため、2023年4月に運用が始まった。

だが、愛知県名古屋市立小の教諭が児童の盗撮画像などを交流サイト(SNS)で共有した事件を受け、同市教委が採用手続きを見直したところ、DBを活用していなかったことが判明。全国で教員の盗撮事件などが相次ぐ中、DBが適切に活用されていない場合があることから、文部科学省は8月、全国的な活用実態の調査に乗り出した。

今回の茨城県教委の一部未確認は文科省の調査に伴って判明した。どのような任用形態で未確認があったかや、対象人数などの規模について現在、情報を整理している。

理由について、県教委の担当者は子どもへの性暴力に限らず、教員免許の全ての失効者が載る「官報情報検索ツール」による確認で問題ないと誤認していた可能性を挙げた。ただ、同ツールの対象にはDBで確認できる実習助手や寄宿舎指導員などは入っていない。

埼玉県でも23年度以降、同県教委が臨時的任用教職員や市町村をまたいで異動した教職員など1万4000人以上をDBで確認していなかった。北海道教委でもDB未活用があった。