常陽産業研究所(茨城県水戸市)がまとめた米国トランプ政権による相互関税の影響に関する9月の調査によると、県内企業197社のうち「今後の経営への影響について懸念している」と回答したのは全産業で45.2%だった。4月の調査では74.2%となっており、先行き不透明感が緩和されたことで過度の悲観論は後退したとみられる。

経営への具体的な影響見通しでは、全産業で「世界・日本経済の減速」が50.5%で最多だった。製造業は具体的な取引への影響、非製造業は円安などによる仕入れコスト増が意識されていて、いずれも経済減速による需要減などへの懸念が強かった。

一方、実施または検討が必要な対策では「特に検討していない」が70.1%で最も多く、次いで「コスト削減の取り組み強化」が16.2%だった。

同研究所は、第2次トランプ米政権による相互関税政策が公表されてから半年が経過し、今後の焦点は輸出企業の税負担増加が日本経済にどのような影響を及ぼすかに移りつつあると指摘。相互関税の影響は今後顕在化する恐れがあるとし、「企業の設備投資や雇用に対する姿勢に変化が生じるか、引き続き注視する必要がある」としている。