盗撮など相次ぐ教職員の不祥事を受け、茨城県教育委員会は15日、2029年度末までに全ての県立高の廊下天井に防犯カメラを設置するなど、今月から教職員の不祥事根絶に向けた重点対策に乗り出したことを明らかにした。県内の教育関係者からは、設置について「子どもたちのプライバシーに十分配慮する必要がある」などと、慎重な対応を求める意見も聞かれた。

同日開かれた県議会文教警察委員会で報告した。県教委によると、県内での教職員の不祥事を分析した結果、主に発生件数が多く悪質性の高い「飲酒運転」「体罰」「盗撮」「わいせつ事案」の四つについて、全校種で重点的な対策を実施する。

盗撮やわいせつ事案への対策としては、防犯カメラを29年度末までの約5年間で県立高全校の廊下天井へ設置予定。既に設置しているのは7校で、ほか87校でも順次整備する。市町村立学校についても国の交付金などの活用を市町村教委に促し、設置を目指す。整備に当たっては教室内が映らないようにし、生徒のプライバシーに配慮する。

県教委の方針に対し、県内からは慎重な対応を求める声も聞かれた。教育関係者の一人は、防犯カメラ設置を巡り「児童生徒や保護者から理解を得ることが前提」と理解の重要性を強調。さらに「設置の効果をよく分析し、児童生徒のプライバシー確保とバランスを取ることが大切」と訴えた。

県内公立校教職員の盗撮やわいせつ事案は、19年度からの累計で16件。8月に勤務校の生徒に対するわいせつ行為で、9月に勤務校計2校での盗撮行為で、いずれも公立中の男性教諭が懲戒免職処分となった。

このほか、体罰防止に向けては、児童生徒の学習用端末に「いじめ・体罰解消サポートセンター」のサイトにつながるアイコンを表示させるなど、相談しやすい環境を整備する。飲酒運転に関しては「根絶に向けた確認書」に教職員が署名し、危険性や自身の人生に与える影響などをより一層認識してもらう。