茨城県内44市町村の2024年度決算(普通会計)は、物価高騰に伴う定額減税の適用により、歳入が4年ぶり、歳出が3年連続でそれぞれ増えた。県が16日までにまとめた。新型コロナ対策で過去最大だった20年度に次ぐ規模だった。数値が高いほど一般財源の余裕度が低いとされる経常収支比率は前年度から0.5ポイント悪化の93.1%に上昇し、記録が残る2000年以降で最高となった。

県によると、44市町村の歳入総額は前年度から2.3%増の1兆4434億円。物価高騰に伴う定額減税の適用により住民税などの減収を穴埋めするため、国からの地方特例交付金措置が4.8倍に拡大。企業収益の増加などにより、法人税も17.7%伸びた。

歳出総額は2.7%増の1兆3822億円で、前年度に続き上昇。給与改定に伴う人件費や社会保障関連費の増額で、義務的経費が6.5%増えた。小中学校の新設や統廃合、長寿命化対策なども広がり、教育費も拡大した。

市町村の決算規模は、新型コロナ感染拡大による関連経費の計上で20年度に過去最大となった。20年度以降は給付事業の終了をはじめとする国庫支出金が減って減少傾向が続いていたが、24年度は定額給付金の適用により過去2番目に大きい規模となった。

歳入、歳出の差引額から25年度へ繰り越す財源を除いた実質収支は、50年連続で全団体が黒字だった。24年度の単年度収支が赤字となったのは23団体で、全体では11億円の赤字だった。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、人件費や物価高騰による物件費、社会保障など扶助費の増加により前年度から悪化した。経常収支比率が90%を超える市町村は前年度から4団体増え、38団体に広がった。

市町村の借金に当たる地方債の合計残高は1.6%減の1兆1013億円。償還額が発行額を上回り、3年連続で減った。積立金現在高は財政調整基金や減債基金の積立額が前年度より減ったため、1.5%減の3436億円だった。

県市町村課は全ての市町村で実質収支が黒字を維持し、自主的な財政改善努力が必要となる早期健全化基準も下回っていることから、「健全な財政運営が行われている」と説明。経常収支比率の高まりについては「義務的経費が増える傾向にあり、さらなる財政の硬直化が懸念される。引き続き健全化に向けた取り組みが必要」と指摘した。