常陽産業研究所(茨城県水戸市)が17日発表したカスタマーハラスメントに関する企業調査によると、来年度に対策義務化を控えるカスハラ対策法の認知度は63.1%に上った。しかし「対策を行っている」あるいは「準備を進めている」と回答した企業は合わせて33.5%にとどまり、多くの県内企業で対応が進んでいない現状が明らかとなった。

全ての企業を対象に雇用管理上必要な措置を講じることを義務化するカスハラ対策法が6月に成立し、2026年度中に施行される予定となっている。認知度は製造業の53.0%よりも、接客機会の多い非製造業が70.4%と高かった。

対策の状況は、「行っていない」が53.1%と最も多く、次いで「行っている」が20.1%、「準備を進めている」が13.4%となった。

対策の取り組み項目は、「社員に周知」が76.2%で最多。「企業方針を就業規則や社内規定に明記」が41.3%、「従業員教育・研修」が38.1%、「社内の相談窓口設置」が34.9%と続いた。

対策を行っていない理由は「必要性を感じていない」が40.6%と最も多く、「カスハラに対する情報が不足している」が31.7%、「法務部門がなく法的判断が難しい」が18.8%。対策の重要性や法整備への対応について、企業への情報が十分に行き届いていない状況が浮かび上がった。

同研究所は「対策を社内に浸透させるには一定の期間が必要とみられるため、各企業とも早期に対策を講ずることが望まれる」と指摘している。