日本と中国の民間友好交流プラットフォーム「第１８回日中友好交流会議」が２０日、茨城県日立市幸町の日立シビックセンターで開かれた。「地方都市間の新しい交流」をメインテーマに、茨城県を含めた両国の各都市担当者らが報告を行い、「平和な関係を次の世代につなぐ」などとする大会宣言を採択。さらなる交流深化と関係発展を誓った。

同会議は日中友好協会と中国人民対外友好協会、中日友好協会が主催するもので、１９８３年に始まった。両国で相互に行い、茨城県開催は初めて。両国の各都市や企業関係者ら約２００人が参加した。

日中友好協会の宇都宮徳一郎会長は「多彩な民間交流を推進し、対話を重ねて日中友好の使命を果たす」、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長も「建設的かつ安定的な関係を築いていく」とあいさつ。来賓の呉江浩駐日大使と大井川和彦知事らが祝辞を述べた。

若者や文化などをテーマにした四つの分科会のうち、「地域間相互連携」では、県上海事務所の鈴木賢嗣所長が茨城県の観光地や食の豊富さをＰＲ。４月に結んだ茨城県と陝西省の友好関係発展に関する覚書について紹介し、「互いの強みを生かして新たな価値を創出し、両地域の持続的発展につなげたい」と強調した。

最後に「（日中）両国、アジア、世界の平和のための協力と信頼関係を官（政府）に先立って積み上げる」などとする大会宣言を採択した。

日中友好協会副会長で、県日中友好協会の川津隆会長は「争いをなくし、交流を深めるには互いに考えを伝え、語り、知恵を出し合うことが大切。友好の輪をさらに広げていきたい」と力を込めた。