茨城県西農業共済組合（同県八千代町）の農家向け共済金を元職員４人が架空請求したなどとされる事件で、有罪判決を受けた４人を含む複数人の職員（当時）が関わった不正請求がほかにも６８件あったことが、上部組織の県農業共済組合連合会の調査で分かった。この請求による同連合会の被害総額は約２２００万円に上る。

同事件は２０１８～２３年の間、組合員方の家電製品が落雷で壊れたように装うなどし、組合員の名前を無断で使って架空の保険金支払い請求書を作成し、共済金計２億５０００万円以上をだまし取ったとされる。

同連合会は事件を受け、落雷被害を装った同様の手口による被害がほかにもないか、独自調査を実施。落雷による建物共済金の請求書のうち、計６８件が不正請求と判明した。被害額は計２２０２万３１５９円。２０１２年６月～２３年１１月までの間に行われ、いずれも、業者による正規の損害評価が行われたように装った証明書が添付されていた。

県西農業共済組合は茨城新聞の取材に対し、不正請求が新たに見つかったことを認め、今後、不正の原因や目的について調査するとともに、遅延損害金を含む計２９９２万６２７１円を同連合会に返済していくという。

同組合は具体的な再発防止対策を講じる予定で、「二度と不正がないように業務を行っていく」とした。