茨城県龍ケ崎市は災害時の避難所で使う「トイレトラック」1台と水を浄化して再利用できる「水循環型シャワー」8台を導入した。断水でトイレが使えなくなった能登半島地震を教訓に、長期的な断水に対応する。防災訓練で展示し、防災意識の向上にもつなげる。

トイレ車両は2トントラックで、県内での導入は取手市に続き2番目。電動車いす昇降機などを付けた多機能トイレ1基を含め水洗トイレ5基を備え、約950～1300回使用できる。屋根にはソーラーパネルを搭載する。車体には市の名産品や名所、マスコットの「まいりゅう」がデザインされた。

循環型シャワーは東京のベンチャー「WOTA」が開発し、能登半島地震の避難所でも活用された。全国の市区町村で最も多く導入されているという。シャワーの排水を回収し、ろ過や除菌を経て公衆浴場の基準を満たした水として98％以上を再利用できる。

龍ケ崎市は能登半島地震で職員を派遣し、被災地の深刻な水不足について報告を受けていた。長期的な断水を想定し、災害関連死から命を守るために導入した。事業費はトイレ車両が約2647万円、循環型シャワーが4620万円。防災訓練での展示や平常時のイベントなどでも活用を検討する。

16日に市役所でお披露目があり、地元の防災関係団体や市職員など約50人が参加した。萩原勇市長は「能登半島の被災地に職員を派遣し、災害時にトイレと水、シャワーが必要と感じた。災害に強く助け合えるまちにしていきたい」とあいさつした。

トラックの導入に合わせ、市は全国39自治体が参加する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に加入した。同日、ネットワークを運営する一般社団法人助けあいジャパンとトイレ車両の派遣に関する協定を締結した。車両を保有する自治体が被災した場合に相互支援する。