茨城県は27日、外国人が活躍できる職場づくりで、優れた取り組みや先進的な取り組みを行っている企業を独自に認定する「県外国人受入優良企業等認定制度」を創設したと発表した。県内企業の成長に貢献する優秀な外国人材の受け入れや定着を図るほか、企業の意識改革を促す狙い。本年度の認定企業を募集している。

認定は「優良企業」「先進企業」の2種類。優良企業に認定するのは、外国人留学生を対象としたインターンシップや職場見学を積極的に受け入れている▽業務内容や職場の人間関係を相談できる体制を整備している-など17項目のうち14項目(8割)以上を満たす企業。先進企業に認定するのは、優良企業の要件を満たした上で、外国人を役員に登用しているか、2人以上の外国人を管理職に登用している企業。県は2029年度までに優良企業30件程度を目標としている。

対象は、県内に本社や事業所を置く企業(個人、団体含む)。事業者が不法就労者を雇わないことなどを宣言する「県外国人材適正雇用推進宣言」を行っていることなども条件。認定されると、県のホームページで取り組みが紹介されるほか、認定マークを使用できる。26年度以降には、県の「雇用促進等支援融資」の対象にも加える予定。

県はホームページで認定診断ツールを公開しており、活用を勧めている。必要書類を記入し、11月25日までに電子メールで送る。書類審査後、担当者が訪問し現地でヒアリングした後、決定する。認定式を来年1月以降に開く予定。県雇用促進対策室の担当者は「認定企業の取り組みを参考にしてもらい、県内全体に広げていきたい」と話している。