茨城県を含む10都県の知事で組織する関東地方知事会議(会長・大井川和彦茨城県知事)の定例会が29日、同県つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。地方分権改革や地方の裁量権拡大、二地域居住の推進など、12分野で国に対する提案、要望をまとめた。

茨城県開催は2015年以来10年ぶり。会議に先立ち、各知事らは同市千現の宇宙航空研究開発機構(JAXA)で展示館などを視察し、ロケット製造のコスト増の状況や宇宙食開発などについて担当者から説明を受けた。

提案、要望のうち、地方分権改革では、国と地方の役割分担の適正化▽政策決定に対する地方参画▽地方自治法の抜本改革▽物価高騰を踏まえた財政運営支援▽社会保障費の安定財源確保-など計31項目の共同提案を確認した。

このほか、10都県からの要望では、茨城県が地域実情を踏まえた柔軟な土地利用、地方公務員の勤務体系見直しなど裁量権拡大を提案。1月に大規模な道路陥没事故が発生した埼玉県は、国が全国統一で進める地下インフラ情報のデータベース化について、早期利用や価格の低廉化などを求めた。

大井川知事は「埼玉県八潮市での道路陥没事故や富士山での遭難事故、データセンター設置の在り方など、関東地方における新しい課題への議論を深めることができた。国への要望、知事会としての活動に生かしていきたい」と話した。