茨城県内の16原子力事業所を対象に、事故や故障の発生を想定し、県が6～8月に実施した通報連絡訓練の結果説明会が29日、県庁で行われ、発生から関係機関への第1報が目標の30分以内に行われなかったなど、3事業所で1件ずつ不備があったと明らかにした。

訓練は抜き打ちで実施され、警察や消防、関係市町村など46機関が参加。放射線管理区域内の火災、同区域外への放射性物質の漏えい、同区域内の室内汚染による作業員の被ばくを想定した。

事業所の不備はほかに、ファクスを送信後に着信の確認をする電話をしなかったり、関係機関からの問い合わせの内容を正確に把握せず適切な回答ができなかったりした事例があった。

このほか、事案発生時の現場確認や関係職員の招集、事故対策本部の活動状況などの初動対応訓練について、県は全事業所ともおおむね良好な結果とした。

今回不備があった事業所に対し、県は今後の教育や訓練などを通じて確実な通報や組織体制の確保などを要求。このほかの事業者にも訓練を通して見つかった課題や他事業所の良好な事例を参考にするなど、引き続き改善や体制強化を図るよう求めた。