茨城県内の国公私立小中高校で2024年度に発生した児童生徒による暴力行為は6493件に上り、過去最多だったことが29日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。7年連続の増加で、23年度に比べ1472件(29.3%)増えた。県教育委員会は「自分の感情をうまく表現できず、手を出してしまう児童生徒もいる」と説明。軽微な事案でも報告を徹底させたことなどを増加の理由に挙げた。

校種別は小学校が28.5%増の4667件、中学校は30.7%増の1588件、高校は37.6%増の238件。内容別は生徒間暴力が4694件で最も多く、器物損壊が923件、対教師暴力が809件、対人暴力が67件だった。

県教委によると、同じ児童生徒が繰り返す場合もあるという。担当者は「今後もスクールカウンセラーや子どもの発達に関する専門家などと連携し、より良い支援につなげられるよう対策を検討していく」とした。

茨城キリスト教大特任教授で教職支援センター長の本多清峰さんは「暴力行為は感情と感情がぶつかることで発生する」と指摘。特に対教師について、最初の反抗時にどう接すればよいか教員の受け止め方が不十分な場合もあるとして、事案に応じた具体策を身に付ける必要性を強調した。

年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は23年度比0.2%減の8682人でほぼ横ばい。小学校が2.5%減の2904人、中学校が0.4%増の5031人、高校は4.3%増の747人。県教委によると、早期段階でスクールカウンセラーや病院などと連携してきたほか、校内フリースクールの設置により、そこに通う児童生徒が増えている状況があるとしている。

いじめ認知件数は特別支援学校を含め、23年度に比べ3.4%減の2万5777件。3年連続で増えていたが、減少に転じた。小学校は4.7%減の1万9547件、中学校は3.2%減の5548件、高校が47.8%増の529件、特別支援学校が106.8%増の153件。このうち身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」は計35件で過去2番目に多かった。

県教委はスクールロイヤーによる予防教室や教員に対する研修などの効果に触れつつ、引き続き未然防止や早期発見の視点に立って対策を講じる考え。