茨城労働局が31日発表した9月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.14倍だった。同労働局は雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、一段と改善の動きが弱まっている」とし、6カ月連続で基調判断を据え置いた。

有効求人数(同)は、前月比1.5%減の4万3028人で2カ月連続の減少。有効求職者数(同)は前月から横ばいの3万7639人だった。

雇用の先行き指標となる新規求人数(原数値)は9カ月連続で減少し、前年同月比11.3%減の1万4565人だった。産業別では医療・福祉が同17.3%の減少。最低賃金引き上げを前に、賃金条件の見直しなどで求人提出に遅れが出た。建設業は経験や資格保有者の求人が多く提出され、2カ月ぶりに増加した。

新規求職者数(同)は、同1.7%減の7525人と2カ月連続で減少。年齢別に見ると、55～64歳以下が同2.5%増、65歳以上が同11%増加した。年金受給者が生活費補塡(ほてん)を理由に求職活動をするケースが増加しているという。同労働局は先行きについて「増減を繰り返しながら推移する」と見ている。