茨城県境町と環境事業を手がける環境フレンドリーホールディングス(東京)は、次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点を町内に建設し、2026年末の稼働を目指すことを明らかにした。国内初の量産工場という。

同社によると、同電池は特殊な結晶構造を持つ材料を用いた太陽光パネル。現在主流となっているシリコン型よりも軽く折り曲げ可能な点が特徴だ。建物の壁や窓など、これまで設置が難しかった場所にも可能という。

両者は工場建設に向け、包括的連携に関する覚書を交わした。環境フレンドリー社は15億～20億円を投じ、約1万平方メートルの敷地に年産10メガワット規模の生産工場を建てる計画だ。生産が軌道に乗れば工場拡張も検討する。町はインフラ整備にかかる調整や、規制や手続き、国や県の支援制度の申請などで後押しする。

同社は工場の建設のほか、蓄電池などを組み合わせた建物一体型の太陽電池や、人工知能やビッグデータに対応したデータセンターの開発などにも取り組む。

10月29日に町役場で覚書の締結式が行われ、車陸昭社長は「境町に新しい産業や雇用、教育をつくり、地域完結型のエネルギー自立型経済を構築したい」と意気込みを語った。橋本正裕町長は「次世代型の太陽電池は次のエネルギー革命の中心を担う。町全体を実証のフィールドとして使ってもらい、町全体をショーケースとして世界に発信していく」と語った。