精密機械設計・製造のオオツカ(茨城県つくば市大曽根)が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術利用認可を受け、衛星やロケットに取り付ける装置「衛星レーザ測距用小型リフレクター」の製造に乗り出した。衛星に向けて照射されたレーザー光を返し、衛星までの距離を測定するもので、電源が不要。そのため、衛星が運用を終えて宇宙ごみ(スペースデブリ)となった後も軌道を把握でき、深刻化する宇宙ごみ問題への対応策の一つして期待される。

リフレクターは、地上から衛星に照射されたレーザー光を、照射した場所に返す装置。光が戻る時間を計測することで、衛星までの距離を数ミリの精度で測ることができる。同技術はJAXAが開発、2024年に軌道上衛星で実証済みだ。　JAXAは今回、リフレクターの普及を目指し、製造組み立て能力などの厳密な試験評価を経て、同社を含む全国3社を認可した。同社への技術移転は、県が設立した「いばらきスペースサポートセンター」が支援し、実現した。

JAXAの技術を基に同社が製造するのは、「ORBITAL　LASER　REFLECTOR」。直径11.2センチ、高さ3.2センチ、重さは約260グラム。アルミ製のフレームの中に、高性能のプリズムが複数個組み込まれている。JAXAから技術移転を受けた製品には「JAXA　LABEL　TECH」のマークが与えられる。

同社はこれまでも宇宙関連部品の製造に携わってきたが、JAXAの技術移転を受けたのは初めて。販売は年間20台ほどを目標とする。大塚美智夫社長(73)は民間などでの打ち上げが増えている現状に触れ、「(衛星開発する)民間企業にも展開していきたい」と話している。