財務省水戸財務事務所は6日、10月判断の茨城県内経済情勢報告で、総括判断を「持ち直している」と評価し、前回判断(7月)から据え置いた。物価高の影響はあるものの、季節商品の伸びなどで個人消費は持ち直している。生産活動は「一進一退の状況にある」とし、前回判断から上方修正した。

個人消費は家電大型専門店の販売額が前年を下回ったものの、百貨店・スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどは前年を上回った。乗用車の新車登録届け出台数は前年を下回った。同事務所は「生活防衛意識の高まりが見られるが、猛暑を背景に季節商品の売れ行きが伸び、消費の力強さが表れた」と分析した。

生産活動は2期ぶりの上方修正。化学や輸送機械は減少したものの、食料品や電気機械が増加した。

雇用情勢は有効求人倍率の低下や、新規求人数の減少が見られるが、人手不足を背景に企業の採用意欲は高く、緩やかに持ち直している。公共事業は前払い金保証請負金額が前年を下回り、判断を下方修正した。

同事務所は「物価上昇の継続や海外の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」とした。