帝国データバンク水戸支店が6日発表した10月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.9ポイント減の42.4となり2カ月ぶりに悪化した。高市首相が誕生するなど政局に大きな動きがあったが、県内経済に与える影響は限定的と判断され、継続する物価高もあって改善には結び付かなかった。

業種別は全9業種のうち6業種で悪化。農・林・水産は飼料価格の高騰や夏場の猛暑による出荷減が影響し、8.3ポイント減になった。小売りは物価高による消費者の節約指向がマイナス要因となった。

不動産はつくばエクスプレス(TX)沿線や県南地区のJR常磐線沿線での土地需要の拡大が追い風となり、4.2ポイント上昇した。運輸・倉庫は貸し切りバスの運賃が値上がりする影響で2.8ポイント改善した。

規模別は大企業が同3.5ポイント減の41.7、中小企業が同0.6ポイント減の42.5、小規模企業は同0.7ポイント減の40.2となった。そろっての悪化は3カ月ぶり。

全体の先行きは3カ月後が45.1、6カ月後が45.9。同支店は価格転嫁できていない中小企業の収益環境が厳しさを増しているとし、「力強い回復には時間を要する」と見通す。