茨城県市長会と県町村会は7日、外国人との共生に向けた合同の特別委員会を開き、不動産取得の制限や日本語の指導支援、納税の厳格化など、法整備や制度化を国に求める21項目の要望案をまとめた。県内の外国人増加を踏まえ年内にも提出し、政府の総合的な対応策に反映されることを目指す。

要望案は、①不動産取得②日本語指導③市町村税や国民保険料④農業⑤自治体の窓口対応⑥雇用主の責任⑦不法滞在外国人の出産⑧空き家など不動産管理と相続⑨土葬墓地設置-の9分野で構成。各市町村の現状や課題を基に、新たな法整備や制度化などを求める21項目を掲げた。

不動産取得については、管理の不徹底による土壌汚染や火災、住民トラブルの発生などの課題を指摘。対策として、在留資格に応じた取得制限や所有権抹消の要件設定、所有者や用途を把握するための管理制度、売買時に国内居住者の代理人登録義務付けを求める。

日本語指導では、学校生活の適応や保護者との連絡の難しさに触れ、指導教員の必要性を挙げた。教員の十分な確保や技能向上を図る方策実施に加え、大学やNPOと連携した支援体制の構築、教育現場で多言語対応を進めるための財政支援を訴えた。

このほか、居所不明や帰国によって通知ができず市町村税や国民健康保険料などに滞納が発生しているとして、納税管理人選任の義務化や在留カード交付の条件に「未納なし」を要件とすることなどを提案。納税の申告義務履行や生活支援などで雇用する事業者の責任を明確にする制度化も要望する。

高市早苗首相は4日、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で、来年1月をめどに総合的な対応策をまとめる方針を示した。特別委は12月に要望を正式に決定し、年内にも国に提言することで地方の現状を踏まえた対策を政府対応策に反映させたい考え。

特別委の神達岳志委員長(常総市長)は「国や地方自治体、企業などの責任を明確化するとともに、必要なものは厳罰化し、頑張っている外国人と共生する社会を築きたい。これまで基礎自治体任せだった外国人政策のビジョンを国に示すよう求めていく」と述べた。