茨城県の大井川和彦知事は7日の定例記者会見で、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円)廃止の影響について、年間174億円の減収になるとの試算を明らかにした。大井川知事は「大きなインパクト。代替財源の確保をお願いしたい」と、国に求める考えを示した。

自民、立憲民主など与野党6党は、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の12月末廃止で正式に合意。軽油引取税に同様に課せられている暫定税率も来年4月には終了する見通し。

県財政課などによると、暫定税率の廃止に伴い、2025年度当初予算ベースでガソリン税5億3100万円、軽油引取税169億4200万円の減収を見込む。このほか、ガソリン税は市町村に4億5100万円の地方譲与があり、県全体では年間で179億2400万円の減収が見込まれるという。

大井川知事は暫定税率廃止について、「車利用者や運送関係の事業者にとってはメリットがある」としながら、「暫定税率の引き下げで物価高騰対策を行うのであれば、国の責任で財源の手当てを考えていただくのが当然」と、代替財源の確保を求めた。