緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練に合わせ、茨城県警は12日、同県ひたちなか市新光町のひたちなか地区多目的広場や県内の県警施設などで「大震災総合警備訓練」を実施した。警察や消防などの各機関や災害派遣医療チーム(DMAT)と連携し、遺体の検案など災害現場での対応を確認した。同訓練を関係機関と合同で行うのは初めて。

同広場の訓練には県警機動隊や県内外の消防、自衛隊、DMATなど約400人が参加。地震で倒壊した3階建てのビルからの救出訓練や、死亡が確認された救助者の遺体の検視・検案を行う「多数死体取扱要領訓練」などに取り組んだ。

検視・検案は県警捜査1課の検視官らが現場付近に検視場や遺体を安置するテントを設営。倒壊したビルから運び出された遺体の状態を確認し、さらにDMATの医師と連携して遺体の死因を特定した。

訓練後、県警警備課の関義生課長補佐は「大きな災害では、関係機関との連携が必要不可欠」と話した。