人工知能(AI)の発展に伴い、技術者の需要が高まる中、茨城県教育委員会は本年度、AI人材の育成に力を入れている。県立高2校で高度なAI教育カリキュラムを導入したり、プログラミング能力を育む事業で「AIプログラミングコース」を新設したりして、人材育成を図る。

国の調査で、2030年にはAI人材が最大12万4000人程度不足すると予測されている。技術者の育成が喫緊の課題となる中、県教委はAIに精通する人材を育成するため、さまざまな取り組みを行っている。

AI教育カリキュラムは、県立IT未来高(同県笠間市)のIT科と県立つくばサイエンス高(同県つくば市)の科学技術科が10月から導入した。県教委がサードウェーブ(東京)とNPO法人NASEF　JAPAN(ナセフジャパン)と共同開発した独自教材を活用。同社のエンジニアチームが直接生徒らを指導する。生成AIチャットボットや、大量の文章を読み込ませて人のように文章を作ったり質問に答えたりする大規模言語モデル(LLM)の開発などを目指す。

同月6日には、つくばサイエンス高で新カリキュラムに基づく1回目の授業があった。講師を務めた同社のエンジニアは「自分の望む答えを得るためにはAIに正しく詳細に指示をする必要がある」などと紹介。生徒らは、AIへの命令や指示、質問に当たる「プロンプト」を入力するなどして演習に取り組んだ。2年のフェヘイラ愛隣さんは「難しそうな仕組みを理解できるように説明してもらった」と話した。

このほか、全国トップレベルのプログラミング能力を持つ中高生を育成するプログラミングエキスパート育成事業は、これまでの競技プログラミングとゲーム・アプリ開発の2コースに加え、本年度からAIを活用したアプリ開発などに取り組むコースを新設。体験選考会を経た20人の中高生が専門家によるプログラムを受けている。

また、デジタル・シティズンシップ教育推進事業では、本年度から県立校5校の教員や生徒を対象に、生成AIワークショップを実施。専門家を講師に迎え、AIの利点を伝えるとともにリスクも紹介し、情報リテラシーの向上も図っている。