茨城県が独自指標を基に県民の幸せを「見える化」した「いばらき幸福度指標」で、県は27日、2025年度の総合順位が3年連続で全国13位だったと発表した。各指標では、学力や教員のICT指導など教育振興が改善したほか、工場立地や県民所得など産業振興も高かった。一方、犯罪防止は刑法犯認知件数が全国水準を大きく下回るなど、前年に続き課題が残った。

指標は県政運営の基本方針となる県総合計画(22～25年度)で掲げる「四つのチャレンジ」ごとに、特色となるキーワードを抽出。正規雇用率や医師数、合計特殊出生率、転入超過率など計42項目に及ぶ指標を基に、都道府県間で比較できる数値を算出し、各チャレンジ別の順位と総合順位を公表している。

チャレンジ別順位では、教育振興や出産・育児などの指標で構成する「人財育成」が全国4位(昨年11位)、雇用や産業振興などの「豊かさ」が5位(同4位)と上位で、国際交流やDX推進などの「夢・希望」も11位(同15位)だった。

一方、地域医療・介護・保健や犯罪防止などの「安心安全」は44位(同42位)と低く、刑法犯認知件数や看護職員数、障害者雇用率などで平均値を大きく下回った。県計画推進課は、金属盗や自転車盗などの対策を強化している点に触れ「弱みを明確化し、新たな政策に生かしたい」とした。

このほか、24年度から導入した「外国人版いばらき幸福度指標」は総合順位が全国2位となり、前年度の4位から上昇したと発表。市町村の日本語教室設置率や外国人患者の受け入れ医療機関率など「住む」分野の指標で特に高い結果だった。