茨城労働局が28日発表した10月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.12倍だった。低下は3カ月連続。同労働局は県内雇用情勢の基調判断について「求人が求職を上回って推移しているものの、一段と改善の動きが弱まっている」とし、7カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比2.1%減の4万2104人で3カ月連続の減少。有効求職者数(同)は、同0.2%減の3万7551人で2カ月ぶりに減った。

雇用の先行き指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比9%減の1万5693人と10カ月連続の減となった。産業別では、卸売・小売業がセルフレジの普及や人員定着から同17.6%減少した。

新規求職者数(同)は、同0.6%減の7942人。年齢別では、44歳以下と45～54歳が前年同月比で減少した一方、55～64歳、65歳以上は増加した。雇用形態別では、パートタイムを除く常用が同0.4%増加、常用的パートタイムが同2.3%減少した。

同労働局は今後の雇用情勢について「ハローワークを通じて十分な注視を続けていく」とした。