茨城県選挙管理委員会は28日、県内の政党支部や政治団体から提出された2024年分の政治資金収支報告書を公表した。政党支部や政治団体など1138団体が提出し、収入総額は前年比15.0%増の19億4028万円。収入が最も多かった政党支部は自民党の7億4425万円だった。同年10月に行われた衆院選で寄付や政党本部からの交付金などが増えたことが要因とみられる。

報告義務があるのは県内の1270団体で、提出率は前年から2.0ポイント上昇して89.6%だった。政党支部の収入総額(前年繰り越し分除く)は前年比31.5%増の13億2618万円だった。

政党別は最多の自民が59.2%増。次いで共産3億418万円(5.4%増)、立憲民主9328万円(33.3%増)、公明7361万円(22.3%減)、国民民主6699万円(29.0%増)、日本維新の会2965万円(48.8%増)、参政919万円(15.7%減)、社民504万円(9.2%増)だった。

政党全体の収入内訳は政党本部・支部からの交付金が6億9522万円(55.1%増)で、全体の5割を超えた。寄付は3割を占める4億3652万円(24.7%増)で、政治団体からが2倍増、法人からが7割増とそれぞれ膨らんだ。

政治資金パーティーなどの事業収入は計4031万円(33.6%減)で、前年に引き続き大きく減らした。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が影響したとみられる。

政治家の後援会など「その他の政治団体」の収入総額は6億1410万円(9.5%減)。裏金事件の影響により、事業収入が大きく減った。1000万円以上の収入を報告したのは前年と横ばいの16団体だった。

このうち、収入が最も多かったのは県医師会の政治団体「県医師連盟」の5830万円。次いで、浅野哲衆院議員(国民)の後援会「浅野さとし後援会」3026万円、県歯科医師会の政治団体「県歯科医師連盟」2440万円と続いた。

政治資金規正法により、政治団体は前年の収支報告書を翌年の提出期限までに提出する義務があり、2年連続で提出しないと政治活動の寄付が受けられなくなる。県選管によると、23、24年に連続で収支報告をしなかった県内の政治団体は50団体だった。

★政治資金収支報告書

政治団体の1月1日から12月31日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付け、3年間閲覧できる。政党、政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会にそれぞれ提出する。年間5万円超の献金者や政治資金パーティーで20万円超を支払った相手の氏名や金額なども記載。100万円超の貸付金や借入金も記入する。