埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた全国調査で茨城県管理の下水道管10.5キロが原則1年以内の対応が必要な「緊急度I」と判定されたことについて、県は28日、調査を精査した結果、10.5キロのうち最も早急に対応が必要な管は2.1キロになると発表した。県は来年度、優先的に対策工事を行って早期完了を目指す。

県下水道課によると、8月までに県が行った調査では2カ所のマンホールの間を一つの区間とし、重度と中度の損傷がそれぞれあった場合は「緊急度I」として報告した。この結果、全国調査で茨城県は「緊急度I」の管路が10.5キロとなり、都道府県別で全国2番目に長くなった。

県は対策を検討するに当たり、改めて調査結果を分析。国と調整の上、重度の損傷とする2.1キロを優先して対策工事を行う方針を決めた。10.5キロのうち、中度の損傷だった8.4キロについては、応急措置の上で5年以内の対策が必要な「緊急度II」相当とみなす。

これにより、重度の損傷と判定された管が埋設されているのは土浦、龍ケ崎、牛久、ひたちなか、神栖、利根の6市町になる。当初はかすみがうら市と東海村が含まれ、8市町村だった。

緊急度は下水管の腐食やたるみ、破損の程度により判定される。茨城県では9割が硫化水素による下水管の腐食で、残りがひび割れによる破損だった。

対策工事に関し、県は管の内側から樹脂を張る方法や、ひび割れにモルタルなどを注入する方法を検討している。

「緊急度I」の2.1キロについて、同課の米川博之課長は「速やかに対策を取るため、具体的な計画の策定を急ぎたい」と話した。