茨城県城里町は2日開会した町議会定例会に、町内で業務に従事する就業者に対するカスタマーハラスメント(カスハラ)行為を防止するための条例案を提出した。町によると、同様の条例は制定されれば県内自治体で初めて。カスハラ対策は2026年10月に施行される関連法で全ての企業や自治体に義務付けられる。

上遠野修町長は「防止に関し基本理念を定め町、顧客、事業者および就業者の役割を明らかにする」と条例案の概要を説明した。

条例案では、カスハラについて、顧客から就業者に対して行われる違法な行為、または過度な要求で就業環境が害される行為と定義。防止対策は顧客や事業者などが主体的な取り組みによって推進されなければならないとした上で、町はカスハラ防止への啓発や情報提供など必要な支援を行い、顧客は防止について理解を深めることなどを責務とした。

町総務課によると、不当な要求に関して職員が長時間拘束される事例があったことなどをきっかけに検討を進めた。条例案可決後、規則などで対策の基本となる事項の詳細を定めていく。罰則はない。

同様の条例は東京都や群馬県などが施行した。