帝国データバンク水戸支店が3日発表した11月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.3ポイント増の42.7となり、2カ月ぶりに改善した。高市政権が打ち出した経済対策を県内企業が評価したほか、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向けた補助金拡充も押し上げの一因となった。

業種別は全9業種のうち、製造、卸売りなど4業種が改善した。最も改善幅が大きかった製造は円安の影響を受けつつも、半導体製造装置や医療機器の堅調な動きが押し上げた。

一方で農・林・水産、運輸・倉庫、サービスの3業界が悪化した。特に農・林・水産は野菜価格高騰による買い控えがマイナス材料になり大きく悪化した。金融や不動産は横ばい。

規模別は大企業が同6.5ポイント減の35.2だった。一方、中小が同0.6ポイント増の43.1、小規模が同1.5ポイント増の41.7と改善した。

全体の先行きは3カ月後、6カ月後ともに44.0。同支店担当者は、物価高や日中関係悪化で県内経済への影響を懸念する企業も出てきていることに触れ、「物価高が明るい兆しが出てくるまでは、茨城の景気DIは一進一退がしばらく続くのではないか」とみる。