茨城県医師会(松崎信夫会長)は5日、同県水戸市内で記者会見を開き、緊急性のない救急搬送患者から追加料金の「選定療養費」を徴収する県主導の取り組みが運用開始から1年を迎えたことについて、見解を示した。軽症患者の搬送や大病院への搬送件数が減少している結果を踏まえ、救急医療の逼迫(ひっぱく)緩和や救急車の適正利用に「一定の効果があった」と評価した。

同会によると、昨年12月から10月末までの期間に対象23病院が選定療養費を徴収した件数は2649件で、徴収率は3.5%。9～10月の救急搬送件数は県内全体で2万1819件(前年同月比4.3%減)。このうち軽症などは8797件(同17.2%減)、対象23病院への搬送は1万3146件(同4.3%減)で、いずれも減少した。

救急搬送された患者の症状に関し、同会の間瀬憲多朗副会長は入院が必要な中等症以上が増え、軽症が減っていることから「(取り組みが)適正に運用されているのではないか」と指摘。こうした現状を踏まえて「一定の効果があったものと考えている」と述べた。

一方、緊急時には迷わず救急車を呼び、緊急性のない場合は地域の医療機関への受診を促すなどの周知を「引き続き、しっかりと啓発していくことが重要だ」と強調した。

選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる費用。茨城県では救急車で搬送された患者が緊急性の低い症状の場合、選定療養費を徴収するとして、昨年12月2日から運用が始まった。