外国人の不法就労など法令違反への対応を強化するため、茨城県は5日、全庁的なプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を明らかにした。外国人が活躍できる環境を整える中、ルール違反に対して厳正に対応していく。不法就労防止に向けた啓発や指導を強化する条例制定も検討する。同日開かれた県議会一般質問で、石塚隼人氏(いばらき自民)の質問に大井川和彦知事が答えた。県によると、行政による外国人のルール順守に関する組織設置や条例制定は珍しい。

PTは副知事をトップとし、県庁各部署の横断的な組織として近く立ち上げる。地域ごとに実情を把握し、包括的な対策を検討する。大井川知事は「違反行為には断固たる姿勢で臨み、地域社会との調和が図られた秩序ある共生社会を実現する」と説明した。

このほか、外国人の不法就労防止について、行政による啓発や指導を強化する条例制定も検討する。外国人を雇用する事業者や農家に向けた啓発、指導の効力を高めるほか、取り締まり権限を持つ出入国在留管理庁や県警などに対する情報提供の迅速化を図る。

1月1日現在の茨城県の外国人住民は10万人を超え、10年前の約2倍に拡大。県人口が減る中、県は外国人材が活躍できる環境づくりを進め、相談体制の充実や外国人児童生徒向けの日本語指導を公立小中学校で強化するなど、支援を拡充している。

一方で、外国人による不法就労や地域住民とのトラブルも増加傾向にある。県労働政策課によると、2024年の茨城県の不法就労者数は全国最多の3452人。このうち、農業分野は全体の75%に当たる2596人に上るなど、対策は喫緊の課題だ。

こうした状況を背景に、県は本年度、産業戦略部内に「外国人材適正雇用推進室」を設置。適正雇用を宣言する事業者を募っているほか、外国人が活躍できる優れた取り組みを進める企業を認定するなど、事業者の意識改革を促してきた。

PTと条例の具体的な内容はいずれも今後、詰める。県多様性社会推進課は「法令やルール違反にしっかりと対応するため、行政として一段階上の取り組みを検討していく」と話した。