茨城県は9日、物価高騰に対する緊急対策として113億4000万円を追加する本年度一般会計補正予算案を発表した。国の重点支援地方交付金を活用し、低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円の給付金を支給するほか、医療機関や介護事業所への賃上げ支援などを盛り込んだ。補正予算案は12日、開会中の県議会第4回定例会に追加提案する。

低所得の子育て世帯向けに、生活応援特別給付金事業として29億400万円を盛り込み、県独自に児童1人当たり5万円を支給する。対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の低所得世帯で、約3万7000世帯に上る見通し。

医療機関や薬局に対しては、従事者の処遇改善や物価上昇の影響を緩和するため13億4200万円を計上。有床診療所に1床当たり8万5000円、無床診療所に1施設当たり32万円を支援するほか、保険薬局にも1施設当たり最大で23万円を補助し、地域に必要な医療提供体制の維持を図る。

人材不足が深刻な介護事業所には40億9600万円を計上し、賃上げを支援する。従業者1人当たり月1万円相当額を6カ月間補助し、職場の処遇改善を促す。このほか、訪問や送迎に関する費用やマスクなどの衛生用品購入経費も支える。

来年1～3月の3カ月間、LPガスを利用する消費者を対象に、事業者を通して1世帯当たり800円を補助。国の電気料金支援の対象外だった特別高圧で契約する事業者にも、料金の一部を補助する支援策も盛り込んだ。