2027年9月に開校予定となっていた茨城県立神栖特別支援学校(仮称)について、県教委は9日、4月開校に変更する方針を県議会文教警察委員会で明らかにした。新たな計画では、同校は4月に県立鹿島特別支援学校内に開校した後、9月に完成した新校舎へと移転する。これまでは児童生徒が年度途中での転学を伴う計画だったため、環境変化への不安などを指摘する声があった。4月開校とすることで、子どもと教職員の負担軽減、安心な学校生活につなげたい考え。

神栖特別支援学校(仮称)を巡っては、建設工事の入札不調で当初の27年4月開校予定の計画が遅れ、27年9月開校予定となっていた。これまでの計画では、同校の入学予定者は、あらかじめ27年4月に鹿島特別支援学校に入学・所属してもらい、その後9月に開校する新しい学校に転学してもらう方針だった。

県教委によると、神栖特別支援学校(仮称)の開校に関し、保護者や教職員から通学の負担が少なくなるなどの前向きな声が多くあった一方、時期に関しては「年度途中の転学による環境の変化に不安がある」「学校運営上進めにくい面がある」といった意見も寄せられていた。

新たな計画では、鹿島特別支援学校内に同校の増築部分を活用して普通教室などを確保した上で、27年4月に神栖特別支援学校(仮称)を開校。音楽室をはじめとする特別教室の利用などは、2校間の相互の時間割の調整や合同での授業実施を視野に、両校それぞれの教育活動を展開できる体制を整えるとしている。

県教委は4月開校の利点として、年度途中の転学がないことでクラスや担任に変更がなく、子どもたちの安心した学校生活につながる点や保護者同士、担任と保護者の関係が継続できる点などを挙げた。

この日の文教警察委で、県教委の仲野祐二特別支援教育課長が変更の経緯について、「綿密に調査し、授業を工夫することなどで対応可能と確認できたため変更した」と説明。委員の一人は「地元も子どもたちも楽しみにしている。地域の声に寄り添って開校に向けて取り組んでほしい」と要望した。