8日午後11時15分ごろ、青森県八戸市で震度6強の地震があった。気象庁は9日未明、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を、2022年12月の運用開始後、初めて発表した。発表を受け、茨城県は9日午前2時、飯塚博之副知事を本部長とする災害警戒本部を設置した。今後1週間は大きな地震や津波が発生する可能性があるとして、沿岸9市町村を中心に地震や津波への備えの徹底、住民へ避難経路の確認などを呼びかけている。

同注意報の対象は北茨城、高萩、日立、東海、ひたちなか、大洗、鉾田、鹿嶋、神栖の茨城県内9市町村。

県は、すぐに逃げられる態勢の維持や非常時持ち出し品の常時携帯などの「特別な備え」に加え、避難場所や避難経路の確認、家具の固定、非常食など家庭内備蓄の準備といった日頃の備えを呼びかけ、県ホームページや交流サイト(SNS)などで情報発信する。

県防災・危機管理課の担当者は「今後1週間は大きな地震や津波が発生する可能性がある。すぐに逃げられる状況をつくり、万が一に備えてほしい」と訴える。

このほか、県教育委員会は同日午前、県立学校や各教育事務所などに災害への備えを改めて確認するようメールで呼びかけた。休校情報は午後3時半時点で入っていないという。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を巡り、国の想定の最大津波高は、県内で北茨城市が最も高い7メートル。他の茨城県沿岸は5～6メートルとなっている。被害については、日本海溝地震で最悪の場合、いずれも津波による死者が800人、要救助者400人、全壊建物600棟と想定。発生翌日の避難者は1万人としている。