財務省水戸財務事務所が14日までに発表した10～12月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業ベースの景況判断指数(BSI)は0.7で、前回調査(7～9月)から12.6ポイント改善した。プラスに転じたのは12期ぶり。原材料が高騰する中でも販売価格に転嫁できていることや、先端技術の需要増加を背景に企業の生産が増加しているのが主な要因だ。

業種別は製造業が前期比24.4ポイント上昇の6.4、非製造業は同6.4ポイント上昇のマイナス2.2だった。企業からは「原材料価格は上昇しているものの、販売価格に転嫁することができている」(食料品・製造業)といった声が上がった。一方で「前期に比べ円安水準であることから仕入れ価格が上昇傾向にある」(卸売業)との声も聞かれた。

規模別は大企業が前期比同様の0.0で均衡となった。中堅企業は同9.4ポイント上昇の6.3だった。

先行きについて、来年1～3月は全規模・全産業でマイナス2.9となる見通し。同事務所の土屋高志財務課長は、物価高継続による需要減退や人手不足による供給力低下を懸念し、「所得環境の改善や、政府の物価高対策などが県内経済の持ち直しを支えていくことを期待している」と述べた。