茨城県は12日までに、本年度上半期(4～9月)の茨城空港(同県小美玉市)旅客数が前年度同期比7.1%増の41万6678人となり、過去最多となった昨年度のペースを上回ったと明らかにした。福岡便の増便や韓国便の新規就航などが要因。ただ、10月に台湾便、11月に中国・上海便が相次いで運休していることから、県は今後も利用促進や新規路線の誘致などに力を入れる。

県空港対策課によると、旅客数は国土交通省東京航空局が公表した速報値。前年度同期比で2万7652人増えた。内訳は、国内線が37万1179人(同比1万2910人増)、国際線が4万5499人(同比1万4742人増)。国内、国際両線とも全ての月で前年同月を上回った。

国際線では、韓国の格安航空会社(LCC)・エアロKが、昨年12月から同国中部の清州(チョンジュ)を結ぶ連続チャーター便を運航。同国アウトバウンド(訪日客)のゴルフ需要を取り込んだことで搭乗率が高く、5月15日から定期便化した。

国内線もスカイマークが運航する福岡便が、3月末から1日1往復から2往復に増便された。利用促進に向けて近隣県や就航先でのプロモーションが奏功するなど、同社が運航するほかの3定期路線(札幌、神戸、那覇)も引き続き堅調に推移している。

さらに8月には、県と防衛、国土交通両省が、国際線の乗り入れ制限撤廃について確認。それまで乗り入れできなかった時間帯に、エアロKが11月12日から仁川(インチョン)(ソウル)便を就航させた。

一方、台湾のLCC・タイガーエア台湾が、運航ダイヤ変更による搭乗率の低下などを理由に10月26日から台北便を運休した。

中国のLCC・春秋航空が昨年12月から運航を再開していた上海便についても、同社が11月27日から来年3月28日まで運休するとした。日中両政府の関係悪化により、中国が日本への渡航自粛を呼びかけたことが背景にあるとみられる。

同課担当者は、国内線のさらなる需要喚起に注力するとともに、国際線がいまだコロナ禍前の水準には戻っていないとして、「運休路線の再開を(運航会社に)働きかけながら新たな路線やチャーター便の誘致を目指し、さらなる利用促進に取り組む」としている。