茨城県内で日本語を学ぶ外国人は2024年11月時点で4756人となり、前年同期より1083人増加、都道府県別データがある2000年以降で3番目に高い水準となった。文部科学省の日本語教育実態調査で明らかになった。留学生以外が学ぶ自治体や民間団体による日本語教室がない茨城県の「空白地域」の割合はわずか6.8%で、都道府県別で兵庫県に次ぐ2番目の低さだった。

県内の日本語学習者は新型コロナウイルス禍の影響などで21年に1849人まで落ち込んだものの、翌22年には増加に転じ、これ以来は増加傾向にある。

日本語教室がある県内市町村数の直近3年間の推移は、全44市町村のうち22年は37(84.1%)、23年は38(86.4%)、24年は41(93.2%)と増えている。

空白地域は県内で3自治体あり、同地域に住む在留外国人は1007人に上った。3自治体がどこかは公表されていない。

日本語教師数は1101人いて、常勤が96人、非常勤が167人、ボランティアが838人。ボランティアが76.1%を占めている。

県内の外国人の子どもたちに対する支援は、県教委が日本語の指導が必要な児童生徒が多い8市町の公立小中校50校程度に日本語支援員を配置し、これ以外の学校にもオンラインで指導できる体制を整えている。県国際交流会では外国人に向けて各地で支援団体や日本語教室を案内するなど、日本語支援の輪が少しずつ広がっている。