茨城県議会第4回定例会は15日、物価高騰に対する緊急対策のための本年度一般会計補正予算案や県知事の一部権限を市町村に移譲する条例改正案など議案53件を原案通り可決、人事案2件を同意、決算案2件を認定、報告2件を承認した。正副議長選挙では、新議長に舘静馬氏(いばらき自民)、副議長に下路健次郎氏(同)を選出し、閉会した。

補正予算は113億4000万円で、国の重点支援地方交付金を活用した生活応援特別給付金事業として29億400万円などを盛り込んだ。同事業では、低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円を県独自で支給する。対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の低所得世帯で、約3万7000世帯に上る見通し。

市町村への権限移譲では、農地法に基づく原状回復措置命令に従わない場合の公表について、県知事権限を各市町村に移譲する。また、国道245号の久慈大橋について、橋梁(きょうりょう)工事の請負契約を26億5242万円で締結する。

議員選出の県監査委員には、半村登氏(いばらき自民)と黒部博英氏(同)が執行部から提案され、可決された。