干し芋の産地、茨城県ひたちなか市で11月に発生した病害「サツマイモ基腐(もとぐされ)病」を巡り、県は18日、消毒対象となった地域の経営継続支援などを検討することを発表した。感染経路は基腐病が発生していた九州地方から4～5年前に苗を購入し作付けした畑から拡大したと推定している。大井川和彦知事が定例記者会見で明らかにした。

県によると、検討する経営継続支援としては、サツマイモ以外の品目を生産するために機械を導入する経費や、代替地で土づくりするために必要な経費の助成。また病害根絶に向けた支援として、健全な種いもの導入に必要な経費や、殺菌剤購入に必要な経費の助成も検討していく。

県のルールによると、基腐病が発生した畑では原則2年間、サツマイモの作付けはできない。このため発生した畑で他品目を生産する際や代替地でサツマイモを生産する際の支援を検討。防除対策の支援も検討していく。

感染経路については、県が発生農場の生産者に栽培履歴を聞き取ったり周辺環境を調査したりして推定した。感染の疑いがある苗を植えた畑から雨水などを介して拡大したとみている。

大井川知事は「防除対策としては発生させないことが重要。家庭菜園でかんしょをつくる人も徹底してほしい」と呼びかけた。